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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGRX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 梅の花 従業員の状況 (2023年4月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
外食事業343(1,712)
テイクアウト事業250(865)
外販事業28(193)
全社(共通)38(26)
合計659(2,796)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年4月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
132(341)42.113.414,594,426

セグメントの名称従業員数(人)
外食事業47(142)
テイクアウト事業30(0)
外販事業17(173)
全社(共通)38(26)
合計132(341)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置かれ、2023年4月30日現在における組合員数は70人で、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
15.2100.044.579.160.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)
(注) 2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
株式会社梅の花
サービス西日本
12.1100.0100.0-51.869.8111.3
株式会社梅の花
サービス東日本
20.000.000.0-53.576.7104.9
株式会社梅の花
サービス九州
16.6---56.175.995.5
株式会社古市庵
プラス
12.975.075.0-46.070.186.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03314] S100RGRX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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